平井通信

寄稿分
平成27年2月定例県議会付議案に対する知事提案理由説明(抄)

 本定例県議会に提案いたしました諸議案の説明に当たり、まずもって、今期4 年、更には就任以来2期8年にわたり、県民の皆様、議員各位から賜りました御 支援、御協力に心より厚く感謝申し上げます。

 議員各位と任期を共にいたしました平成23年4月からの4年間におきまし ては、「みんなで やらいや 未来づくり」のため、県民の皆様とともに、鳥取 の未来を創り出す歩みを進めてまいりました。

 県民の参画の下に、日本で一番身近にアクセスできる開かれた県政を確立する ため、一部会派を除き幅広く御賛同いただき、全国都道府県初の常設型住民投票 制度を含む県政の基本を定めた「鳥取県民参画基本条例」を制定いたしました。
日本一人口の少ない県であることは「弱み」ではなく、最も住民と地域に忠実な 県政を築けることを私たちは条例で示すことができました。

 また、リーマンショックや企業の再編、国外流出など厳しい産業・雇用環境か らの脱却をめざして奮闘してまいりました。JCBをはじめ、かつてない程多く の企業誘致を実現するとともに、県内中小企業の活力向上のため、県版経営革新 制度を創設し、設備投資により新たなステップアップを図ろうとする企業に対し 支援するなど、働く場づくりを全面展開してまいりました。その結果、4年間で 1万人の雇用創出の大目標を達成することができ、昨年末の有効求人倍率は、実 に17年ぶりの1.06倍に達しました。しかしながら、まだ地域経済にアベノ ミクスが届いていないと分析され、産業・雇用の振興は未だ道半ばと考えられま す。
 大交流時代を山陰にもたらすインフラにつきましては、鳥取自動車道の全線開 通のみならず、山陰自動車道・山陰近畿自動車道の整備も進み、鳥取空港・米子 鬼太郎空港の増便や香港等とのチャーター便大幅増を実現できた上、更には境港 への国際クルーズ船寄港回数も急増し、海外宿泊客数が年間3万6千人に上るな ど、北東アジアゲートウェーとして海外への扉も開かれてきました。
 また、農林水産業への新規就業者は4年間で7百人以上就業し、移住者全体は 4年間で3千人に届く勢いです。新甘泉やオレイン55、カニやマグロなど、本 県の特産品振興では、全国最優秀の種雄牛「白鵬85の3」にまで辿り着きまし た。
「食のみやこ鳥取県」の推進に向けては、サポーター協力店舗が1千店を超え、 東京に岡山県と共同でアンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館 ももてな し」をオープンしました。

 「子育て王国」に関しましては、小児特別医療費助成制度の対象を中学校卒業 まで拡大したほか、中山間地保育料無償化、不妊治療支援など子どもを産み育て やすい環境整備に力を入れるとともに、結果として国の教育改革に先行する形で 本県独自に創設した、有識者を交えた「教育協働会議」や知事・教育委員会の協 約に基づいて、学力向上対策、いじめ防止対策、琴の浦高等特別支援学校開設、 土曜授業導入などを進めました。また、鳥取環境大学の公立化により、経営危機 に追い込まれていた大学の再興に至り、加えて、県内の看護師不足の解消に向け 支援を行った鳥取看護大学がこの4月に開学する運びとなりました。

 鳥取の「強み」である自然を生かして「とっとりグリーンウェイブ」を力強く 推進し「ジャパンエコトラック」第1号ルート認定を受けるなど、エコツーリズ ム、スポーツツーリズムへの道筋をつけました。また、山陰海岸世界ジオパーク は、青谷町・鹿野町・気高町などの地域へエリア拡大を実現して世界ジオパーク の再認定を受けるとともに、天皇皇后両陛下の行幸啓をいただいた全国豊かな海 づくり大会、全国植樹祭、更には全国都市緑化フェア、国際まんが博も県民・議 会の御協力で多くの県内外の方々をお迎えして開催することができました。更に、 再生可能エネルギーの促進が功を奏し、メガソーラーや木質バイオマス発電、小 水力発電など、新しいエネルギーの開発・利用が進み、国から「とっとり次世代 エネルギーパーク」に認定されました。

 とりわけ、「障がいを知りともに生きる」をテーマに掲げた本県の取組は、全 国に、鳥取発の大きな波を起こしました。
 あいサポーター制度は県内外、更には韓国まで普及が進み、サポーター数が2 3万人に達するまでになる一方、県議会全会一致で「鳥取県手話言語条例」を全 国に先駆けて制定し、コミニケーション支援に積極的に取り組みました。こうし た中、秋篠宮妃殿下、佳子内親王殿下をお迎えして「あいサポート・アートとっ とりフェスタ」(第14回全国障がい者芸術・文化祭)、「全国高校生手話パフォー マンス甲子園」を開催し、大きな感動が全国へと広がっていきました。
 更に、全国に先駆け、成分の特定を要件とせずに危険ドラッグの製造、販売、 使用等を全面禁止する条例を制定し、これは、国の法律改正や他県の条例にも影 響を与えています。

 今、「地方創生」が叫ばれ始めています。人口が少ない鳥取県でも、障がい者 施策や危険ドラッグ対策のように全国をリードする力を持つことができると考 えます。鳥取からこの国を変えるチャレンジに挑む時です。皆様とともに改革を 行い、地域の絆を活かし、「鳥取の元気」を創造していく決意であります。

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