新たな人口戦略で日本創生に挑む
鳥取県知事 平井伸治
「日本創生に向けた人口減少問題を克服するための国民的運動をスタートさせる」
令和６年11月30日。満堂の人々が見つめる中、鳥取市で開催された「日本創生に向けた人口戦略フォーラムinとっとり」の舞台で「とっとり宣言」が読み上げられた。石破茂総理も東京から駆けつけ、「明治以来首都に人や金が集まるのは国家としてやってきた国策。わざと作った政策はわざと変えていかなければ国は変わっていかない」と力を込めた。赤澤亮正大臣、人口戦略会議三村明夫議長・増田寬也副議長、湯﨑英彦広島県知事、丸山達也島根県知事、更には若者・女性のパネリストなど、熱のこもった議論に会場は沸き上がった。
国立社会保障・人口問題研究所推計では、日本の総人口は、2050年には東京都を除く46道府県で人口が減少し1億469万人に減り、更に2100年には6,300万人まで半減する。民間有識者の人口戦略会議は、「消滅可能性自治体」や「ブラックホール自治体」の存在に警鐘を鳴らし、早急な対策を求めた。
全国知事会も、8月に「人口減少問題打破により日本と地域の未来をひらく緊急宣言」を世に出し、社会減を緩和する対策、子ども・子育て社会への転換、人口減少下での持続可能な地域づくりなど、国、地方、企業、国民などが連携し効果的な施策や運動を展開するよう訴えた。
座して待っていても何も変わらない。鳥取県では、保育料・医療費の無償化や不妊治療費助成など「子育て王国」を推進し、令和4年は全国唯一出生増に。また「週１副社長」を募集し関係人口を増やし、JA系スーパー全店閉店に対し、県独自の買物環境確保事業を行った。
若者・女性にも選ばれる地域を創り人口減少を打開する未来へ、新たな挑戦が始動する。
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