「日本創生に向けた人口減少問題を克服するための国民的運動をスタートさせる」
昨年末にとりぎん文化会館で開催された「日本創生に向けた人口戦略フォーラムinとっとり」の舞台で、全国各界の有識者や中国各県知事、鳥取県の若者・女性などによる「とっとり宣言」が響き渡った。石破茂総理も東京から駆けつけた。
この宣言に続き、国も動く。働きやすい職場づくりや子育て世代に寄り添う施策などで、若者・女性に選ばれる地方と地域分散型社会を目指し、「地方創生2.0」推進へアクセルを踏み込んできた。
鳥取県でも、５７団体で構成する「令和の改新県民会議」が立ち上がり、地域で連帯し持続可能な地域を創る県民運動が始動した。
この挑戦の成否を握る鍵は、若者・女性にも選ばれる社会を実現することだ。
鳥取県は、県庁職員女性管理職比率が全都道府県のトップを独走する等、ジェンダーギャップ指数で行政部門４年連続１位、経済部門２位と、男女格差解消では全国をリード。
「シン・子育て王国とっとり」として、保育料無償化や小児医療費無償化を独自に展開し、手厚い不妊治療支援や産後ケアなどを進め、今や出生率は全国３位。移住定住を現場主義で拡大してきた。
しかし東京一極集中は止まらない。若者や女性の視点で、「暮らしにくい」「働きにくい」など社会に潜む壁を打破し、根本問題を克服することが急務だ。
女性も男性も暮らしやすい地域のあり方を語り合う「みんなで話彩（はなさい）や」が先月からスタート。２年前学生や若い社会人等の「とっとり若者活躍局」が発足し、提言やイベントで社会変革を進める。コミュニティの絆が今も生きる鳥取県だからこそ、皆で話し合って社会を変えていくチャンスはきっとあるはずだ。
「窓あけた 笑ひ顔だ」（尾崎放哉）
生まれ育って、住んで、働いて…ああ良かったと「笑顔」になれるふるさとを目指し、手を携えてチャレンジだ。