鳥取県とロシア沿海地方の友好交流２０周年を記念して、環日本海定期貨客船で境港市とも結ばれているウラジオストクに記念碑が建立され、除幕式に参加しました。式典では、沿海地方の要人のほか多くの方が参加され、沿海地方知事からも、「両地域間で幅広い分野の交流が発展し、環日本海定期貨客船も就航した。この地域の関係を北東アジア地域全体の友好関係のシンボルにしたい。」とメッセージが披露されました。
大型の強い台風が本県を直撃し、県の中西部を中心に土砂災害警戒情報が発表され、河川の水位が上昇、河川の氾濫、土砂崩落等が発生するとともに、孤立集落も発生したため、速やかに災害対策本部会議を開催するとともに、私自身も豪雨による湯梨浜町の浸水現場等を視察しました。
東日本大震災で役場や病院が被災し、行政、金融や医療の機能が失われたことを教訓に、大規模災害で被災した後も業務を継続あるいは早期に再開するための、「業務継続計画（ＢＣＰ）」の策定を目指す第１回の会議を開催しました。県、市町村、企業、医療・福祉機関で互いの垣根を乗り越えて、オール鳥取県でのＢＣＰを考えるのは、全国でも初めての試みです
「若い人の働く場がない。」－そんな悲痛な声に地域全体で応えなければなりません。商工業のみならず、農林水産業、観光、教育、福祉、医療など、あらゆる分野で雇用の場を創出し、今後４年間で１万人の雇用創造を目指し、各分野の関係機関の皆様と一丸となって対策を進めるため、鳥取県雇用創造１万人推進会議を開催しました。住民のため、未来のために、雇用創造と産業開発を図り、若い人達が鳥取に住んでみたい、そんな夢が描ける故郷が再生することを願っています。
関西広域連合として初となる海外トッププロモーションを井戸兵庫県知事、山田京都府知事などと一緒に実施しました。中国の北京市と上海市で旅行業やマスコミ関係者などに対する観光プロモーションを行ったほか、北京市では王岐山国務院副総理、邵琪偉中国国家旅遊局長を訪れ、上海市では韓正上海市長と対談しました。
「無理・ムダ追放運動」の一環として、業務改善活動「カイゼン活動」を県庁内に提唱し、幹部・管理職員等のカイゼン活動に対する理解と意識を醸成するため、カイゼントップセミナーを開催しました。その中で、仕事の能率アップや仕事と家庭の両立について、東レ経営研究所特別顧問の佐々木常夫さんと対談を行いました。
伯耆町の米子自動車道大山パーキングに鳥取県内初のスマートインターチェンジ「大山高原スマートＩＣ」が開通しました。大山周辺の観光の更なる活性化が期待されるとともに、米子自動車道からのアクセス向上による物流の効率化により、既存進出企業はもとより、企業進出に向けての競争力の向上が期待されます。
鳥取市賀露町の「海鮮市場かろいち」の隣にＪＡグループなどにより、食のみやこ鳥取県販売拠点施設「わったいな」がオープンしました。私は、中国の故事から「耕田而食」という言葉を贈りました。名君尭の時代、老人が太平の喜びを歌ったとされ、その「日が昇れば耕作し 日が沈めば休む 井戸を掘って飲み 田を耕して食べる」という歌は、時代と国を超え幸福な暮らしの象徴です。
福島第一原子力発電所の原子炉と同型の原子炉が設置されている島根原子力発電所に対する県民の不安解消、安全安心の確保のため、山下社長に直接、点検、対策の実施、安全協定の締結等について申し入れをしました。山下社長からは、申し入れをした項目について真剣に検討し、今後協議の場を設けたいとの言葉がありました。
鳥取県知事選挙で再選後、職員約３００人に迎えられ、県庁に初登庁しました。登庁後、課長級以上約１２０人を集めて「震災の影響が日本全体を覆う中で県として責任を持たないといけない。県庁内にいると、電話やネットで全てコントロールしている気になってしまうが、現場に出ていく姿勢を貫いてもらいたい。」と訓示しました。その後、部長クラスを集めて幹部会議を開催し、選挙戦で掲げた４０の政策項目の実行などを指示しました。４年間県民の皆さまの期待に応える気持ちで、未来づくりのためにまい進していきたいと決意を新たにしました。
宮城県訪問時の村井知事等との話し合いに基づき、避難所運営など最前線の被災者支援業務に従事するため、３月２２日から宮城県に県職員を３０人派遣することとしました。第２陣以降は半数を市町村職員にお願いしましたが、鳥取県がこうした支援を行った後、他県からも同様の動きが生まれました。