「大栄西瓜」が地理的表示（GI）保護制度に登録されたことをお祝いし、「大栄西瓜まつり」に併せ、ＪＡ・生産者の皆様と一緒にGI登録セレモニーが行われました。会場では甘くて大きなスイカの振る舞いもあり、渋滞が起こるほど多くの県内外からの来場者で賑わいました。
GIは、世界に通用するブランドとして国が認定するもので、知的財産として保護されることになります。本県では、これまでに「鳥取砂丘らっきょう」・「ふくべ砂丘らっきょう」、「大山ブロッコリー」「こおげ花御所柿」が登録されています。
こうした農産物のブランド化を更に推進し、付加価値の高い農業を確立するなど、生産高900億円実現へ関係者と手を携えて挑戦してまいります。

スポーツツーリズム促進のための整備を進めてきた「白砂青松の弓ヶ浜サイクリングコース」のうち境港市夢みなと公園と米子市和田を結ぶ5.8kmが完成し、開通式が行われました。
大山の絶景をゆったりと楽しめる「白砂青松の弓ヶ浜サイクリングコース」は、日野川河口から夢みなと公園までの16kmのコースで、日本海と大山両方を眺めながら、砂浜や松林の中を走る風光明媚なコースです。傾斜がほとんどなくサイクリング初級者の方にもサイクリング（ポタリング）を気軽にゆったりと楽しんでいただくことができます。日本海や大山といった鳥取の自慢が詰まったこのコースは、国内外のサイクリング愛好者のみならず、クルーズ客船の体験プログラム等に幅広く活用されるのではと期待を集めています。
既に日野川河口から夜見までは完成しており、残る夜見・和田間2.5km来春開通に向け、整備を進めてまいります。

北海道、青森県、秋田県、新潟県、山梨県、島根県、山口県、徳島県、高知県に呼びかけ、10道県知事により「地方創生実現財政基盤強化知事連盟」を設立し、石田総務大臣、中根内閣府副大臣に対し地方交付税の財源調整機能の充実・強化を要望しました。
全国的な税収増を反映して地方一般財源総額が増加し、東京等では飛躍的に増収が実現しているにもかかわらず、人口規模の小さな県や広大な道県においては、消費税率が5％から8％に引上げられたにもかかわらず、地方税と地方交付税等を合わせた一般財源は逆に減少するという「逆転現象」が生じています。このような矛盾を解消し、確固たる財政基盤を整えていく必要があり、同じ境遇にある道県で共同して制度改正を求めることとしたものであり、この後、長野県も加わりました。
大都市も地方部もそれぞれ財政基盤を確立し、地域活性化を果たしていける制度実現に向けて全力をあげてまいります。

6月1日からの1号上屋、陸送上屋の供用開始を前に、消費者の食の安全・安心ニーズ及び輸出促進等に対応した高度衛生管理型市場となる境港水産物地方卸売市場の開場セレモニーを開催しました。
　これまでの市場の施設・設備の多くは築30年以上経過し、使い勝手が悪くなっていました。新しい「境漁港」は最高の衛生管理基準を満たす先進的な市場となり、水揚げから荷捌き・出荷を通じ、水産物・人・車の動線が区分され、消毒用設備などが整備されました。併せて、活魚水槽や海水氷の供給設備も整い、おいしい新鮮な魚を提供することが可能となり、観光客の展望スペースも確保されました。
引き続き、2号上屋等の残りの施設の完成に向けて、魅力あふれる漁港・市場を目指してまいります。

4月に初当選された丸山達也島根県知事に呼び掛け、山陰両県知事会議を松江で開催いたしました。
会議では、「観光分野の連携」、「中山間地域の振興」、「女性活躍の推進」、「若手職員の人材育成」の4つのテーマについて意見交換を行いました。丸山島根県政が始まるに当たり、人口減少からの脱却など同じ課題に向き合う山陰両県として、連携を進めていくことで一致しました。訪日外国人観光客の更なる誘客や、中山間地域振興の共同研究の実施など、山陰の魅力向上に向けてタッグを組んで進めてまいります。

秋篠宮皇嗣同妃両殿下御臨席のもと、全国の公園緑地の愛護団体や地域の緑化・緑の保全団体など緑の関係者が一堂に会し、緑を守り育てる国民運動を奨励する行事、第30回全国「みどりの愛護」のつどいを挙行しました。
式典では、秋篠宮皇嗣殿下より「鳥取から緑豊かな環境づくりが一層発展していくことを願います」とのお言葉を賜り、みどりの愛護活動事例紹介、功労者表彰、地元小学生による誓いのことば披露などがあり、両陛下とともに石井国土交通大臣はじめ全国の代表者等が「マメナシ」や「ヤマボウシ」の植樹を行いました。
令和に入って初の地方皇室行事が鳥取で行われた意義は大きく、都市緑化意識の高揚を図り、緑豊かな潤いのある住みよい環境づくりを進めるモデル事業をスタートさせます。

2010年以来9年ぶりの開催となる日ロ知事会議が、ロシアのモスクワで開催され、国境を越えて知事等で率直な意見交換をしました。
私からは「ロシアと日本を結ぶ玄関口 鳥取県」と題し、日ロ両国を結ぶ唯一の定期貨客船航路であるDBSクルーズフェリーを紹介し、日ロ両地域の発展を目指し、両地域がこの航路を活用していくことを提案するとともに、本県と沿海地方やハバロフスク地方との倉吉絣やバレエ、スポーツなど様々な交流事業について紹介し、日ロ両地域の友情を育む取組の重要性を訴えました。
また、コジェミャコ 沿海地方知事をはじめとする各首長等との会談では、経済面や青少年・文化面での交流事業への協力や、経済団の相互派遣などについて、意見交換を行いました。

天皇陛下御即位を心よりお祝い申し上げますとともに、新たな令和の時代を県民の皆様とともに鳥取県から開いていくことの誓いを新たにいたしました。天皇陛下の御即位をお祝いする記帳所を県庁等に設置し、「令和」の時代を担う子どもたちと一緒にわらべ館で奉祝行事を開催しました。
わらべ館では皆で奉祝幕を披露し、令和の典拠となった万葉集にちなんだ当時の衣装を纏い新しい時代の到来をお祝いしました。
令和こそ大都会ではなく鳥取県がリードする時代にしなければなりません。県民の皆様とともに、新たな「令和」の時代を鳥取県から切り開いてまいります。

平成26年から鳥取県・岡山県で共同運営しているアンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」のリニューアルオープン記念セレモニーを開催しました。伊原木隆太岡山県知事のほか、ゲストとして女優の山本舞香さん（米子市出身）、桜井日奈子さん（岡山市出身）とともに、魚や和牛など地元食材をアピールしました。
この日は、両県の県立ハローワークも含めてアンテナショップ2階に移住・しごと相談コーナーを新設するとともに、首都圏のビジネス拠点を提供するコワーキングスペースを新設したほか、物販店舗に新鮮野菜等を揃えたマルシェコーナーを設け、両県で新たな拠点に抜本的に生まれ変わることとなりました。

世界中が憧れる豪華客船「クイーン・エリザベス」が約2,000人の乗客を乗せて境港に初寄港し、歓迎セレモニーを執り行いました。
「クイーン・エリザベス」は、豪華客船の象徴的存在であり、その憧れの船体が境港に姿を現しました。「キュナード・ライン」が運航する、英国女王の名を冠することが許された数少ない女王船の１つです。傘踊りを披露しながら、山陰一帯となって「クイーン・エリザベス」をお出迎えしました。
古き良き英国の伝統を引き継ぐシックな船内で行われた歓迎セレモニーでは、サイモン・ラブ船長が「来年、再来年とまた来るのを楽しみにしている」と明言しました。
今季、大型船を中心に50回超のクルーズ船寄港が予定されています。来春の「クイーン・エリザベス」寄港の際にこけら落としができるよう、ターミナル整備を着実に進めてまいります。

鳥取西道路 鳥取西・青谷間17.5ｋｍが、様々な方々の御支援をいただき、県民待望の熱気の中、いよいよ開通の時を迎えることとなりました。5月12日の山陰道鳥取西道路全線開通を控え、開通前の道路を歩いてお祝いするイベント「山陰道鳥取西道路ウォークin西いなば」が開催されました。
県内外から家族連れなど約500人が開通間近な鳥取西道路でウォーキングを楽しみ、西いなばの自然豊かな景色や味覚を満喫しました。
山陰の東西に貫く高速道路が令和の幕開けとともに完成し、いよいよハイウェイ新時代の礎が築かれることとなりました。

四季折々の美しい花を咲かせ、年間３０万人以上のお客様で賑わう日本最大級のフラワーパーク「とっとり花回廊」の開園２０周年をお祝いするセレモニーに出席してまいりました。
セレモニーには、交流のあるオランダのキューケンホフ公園からヤンセン名誉理事長にもお越しいただき、地元園児らとともにマメナシの記念植樹を行いました。
今後も多くの方に来園していただき、より一層、笑顔が溢れる一年中楽しめるテーマパークとなるよう、趣向を凝らした展示やイベントを開催してまいります。

4月7日に実施された第19回統一地方選挙において、鳥取県政史上で最高となる統一地方選挙全国一の92.3％の得票率をいただきました。県民の皆様の絶大な御支援に感謝の気持ちで一杯となりますと同時に、その責任の重さを身にしみて感じました。
県民の皆様の大きな付託を受け、これから始まる新しい４年間、「新時代チャレンジＧｏ！Ｇｏ！（55）」でお約束した55の施策を着実に実行に移し、ふるさと鳥取から新たな時代にふさわしい「幸せの形」と「地域の活力」を創造するための未来への礎づくりに、県民の皆様と挑戦してまいります。

原子力災害時の医療対応の中核として、高度な被ばく測定及び除染、治療を行うため被災地の原子力災害拠点病院へ派遣される原子力災害医療派遣チームの派遣協定を締結しました。
この派遣協定により、医療救護活動を実施する必要が生じた場合に、県の要請を受けて、鳥取大学医学部附属病院及び鳥取県立中央病院は原子力災害医療派遣チームを派遣すると定められました。本協定は全国でも初めての原子力災害拠点病院をめぐる協定になります。

鳥取県・鳥取市合同新型インフルエンザ等対策本部運営訓練を実施しました。
鳥取市が平成30年4月に中核市に移行され、現在、鳥取市が東部1市4町の保健所業務を所管しており、市と県の連携を緊密化する初めての訓練となりました。深澤鳥取市長をはじめ鳥取市の関係部局長も参加し、県各所及び鳥取市をテレビ会議でつないで実施しました。
訓練では、「日本と関係が深い国で患者数1000人超え・死亡率1割の新型インフルエンザが発生した」との想定のもと、発熱相談センターの設置や県民・市民への情報提供、医療体制の準備など、初動対応時の対策と連携について検証しました。

県内でベトナムなど外国人が増加している中、出入国管理及び難民認定法が改正され、今後外国人労働者の受入れ拡大が見込まれます。このため、県庁内に「外国人材受入れ・共生相談窓口」を設置し、4月からは県国際交流財団に総合相談窓口を設け、ベトナム語にも対応することとしました。県庁内の相談窓口では、新たな在留資格制度に係る相談対応、制度の周知、外国人雇用に係る相談対応等を行います。
4月以降の制度移行が円滑に進められるよう、外国人材の適正・円滑な受入れに対応していくとともに、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備を推進し、県内事業者等からの総合相談窓口を強化してまいります。