〜平成23年4月の鳥取県知事選挙へ向けて〜 平成23年3月に作成
県政は県民のパートナーであり、地域のパートナーです。県民、団体、企業、NPO、市町村などと協働して、顔が見えるネットワークを最大の武器として、活気に満ちた鳥取県の発展と、お互いに支え合う温もりあふれる社会を推進します。このため、県庁から「お役所」体質を追放し、クリーンで筋肉質の「役に立つ所」に県庁を改革します。
県民参画基本条例制定へ
県民に開かれた県政の礎を確かなものにするため、情報公開、県民アンケート、住民投票制度などの基本を定める県民参画基本条例制定に向けて検討します。
鳥取力創造運動の展開
住民の力による地域づくりを強力に推進するため鳥取力創造運動を展開し、実践団体登録数を２００団体(現在６５団体）に増やしていきます。
ボランティア活動等の推進
総合ボランティアバンクを開設するほか、道路・河川の環境美化などを行うスーパーボランティア協定を推進し、協定件数を倍増（現在８件）させるなど、県民のボランティア参加やＮＰＯ、自治組織等の支援体制を構築し、県民参画による活動を推進します。
透明度全国ナンバーワン県庁
県民参画の基本となる県行政の情報公開を徹底し、これまでの成果として昨年実現した「透明度全国ナンバーワン県庁」の地位を堅持します。
ハイブリッド行政の展開
地方分権の旗手鳥取県として、県と市町村との広域的連携による事務共同化や、他府県との連携、関西広域連合や中国地方での共同化・国からの権限委譲を積極的に推進します。異なる行政機関がハイブリッドに協力してサービスを提供する新スタイルを導入します。
お役所主義の打破と筋肉質で効率的な県庁づくり
カイゼン運動など、形式主義的な仕事や無駄を追放する庁風改革を徹底的に進め、仕事の見直しや組織の重複排除などで教員を除く職員定数の改善を４年間で３％減以上実施するなど、県民の視点に立って、効率的で使いやすい県庁へと改めていきます。また、４年前に前県政から引き継いだ時よりも財政状況を向上させるよう、平成２６年度末基金残高３百億円以上確保を目標に健全財政を推進します。